株式会社サン・ソーラ・システム

国の補助金（助成金制度）について

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国が一般住宅への太陽光発電システム設置を支援する助成金制度です。
平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が募集を行います。

補助金の申し込みについては、太陽光発電システムの設置が決定した段階で、補助金の申込書類を作成し、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へ提出します。
補助金についての詳細情報や、申込方法については、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）をご参照頂くか、弊社までお問合せください。

補助金の概要について（J-PEC ホームページ）
補助金の関連情報について（J-PEC ホームページ）

地方自治体による補助金制度について

国の補助金と平行して地方自治体独自の補助金・助成制度があります。
地方公共団体の普及助成策がある場合は、太陽光発電システムの設置が決定した段階で、各区市町村の担当窓口にも書類を提出します。
こちらの制度につきましては自治体ごとに条件、申請開始時期、締切日が異なっておりますのでご注意下さい。
住宅用太陽光発電導入支援策を実施している自治体と詳細については、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）のページをご参考ください。

設置するなら断然今がお得です。余剰電力買い取り額2倍制度がスタートしました！

経済産業省は、これまでの太陽光発電導入補助金に加え、平成21年11月から余剰電力をこれまでの2倍の価格で買い取る「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策補助金　余剰電力買い取り額2倍制度」を2009年11月1日から始めました。

太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、一般住宅の場合が48円、自家発電設備を併設している住宅は39円、工場や事務所などは24円。電力会社と一度契約すれば、10年間、同じ価格で買い取ってもらえる制度です。

また、2011年4月以降に申し込みの場合、売電額は設置する年度毎に低減していく予定ですので、ご導入を検討されているなら、今がチャンスです。

余剰電力買い取り額2倍精度については、弊社HP内「光熱費削減」のページでも詳しくご紹介しています。